相続登記とは、亡くなった方（被相続人）から相続した土地や建物について、名義を相続人に変更する手続きです。

この相続登記は、令和6年（2024年）4月1日から義務化されています。今回は、義務化の内容と期限、そして年末年始の帰省シーズンにぜひ確認していただきたいポイントを解説します。

相続登記の義務化とは

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。

・対象は土地と建物の両方です
・遺言で不動産を取得した場合も対象です
・正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となります

施行前の相続も対象です（期限は令和9年3月31日）

「義務化される前に起きた相続だから関係ない」ということはありません。令和6年4月1日より前に発生した相続についても義務化の対象となり、その期限は令和9年（2027年）3月31日までとされています。

つまり、昔に相続したまま名義変更をしていない不動産については、残された期間が半年を切っています。おじい様・おばあ様の名義のままになっているご実家などは、特に注意が必要です。

相続登記をしないでいると起こること

・不動産を売却したり、担保に入れたりすることができません
・相続人が亡くなると次の相続が発生し、関係者が増えて話し合いが難しくなります
・集める戸籍などの書類が増え、手続きの負担と費用が大きくなります

時間が経つほど手続きは大変になるため、早めの対応が大切です。

何から始めればよいか

1. 現在の名義の確認（登記事項証明書を取得します）
2. 相続人の確定（戸籍謄本などを集めます）
3. 遺産分割協議（相続人全員で話し合います）
4. 相続登記の申請

なお、遺産分割協議がすぐにまとまらない場合でも、「相続人申告登記」を先に行うことで、義務を果たしたことにする方法があります。ご事情に応じてご提案いたします。

年末年始は、ご家族で確認する良い機会です

年末年始はご家族が集まる機会も多いかと思います。「実家の名義は今どうなっているか」を、一度話題にしてみてください。名義が分からない場合でも、当事務所で調査からお手伝いできます。

相続登記のことでお困りの方は、当事務所へご相談ください。土日祝・時間外のご相談も受け付けております（要予約）。初回のご相談は無料です。

coco司法書士事務所

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